平成30年度 社労士試験 問66 国民年金法

肢ごとの解説

• 1誤り

  同一月に複数の種別変更があった場合、その月はその月における最後の種別の被保険者であった月とみなされます。最後の変更が第3号被保険者であれば第3号被保険者であった月とみなされるため、「第2号被保険者であった月とみなす」とする点が誤りです。

• 2正しい

  寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間その支給が停止されるため、正しい記述です。

• 3誤り

  全額免除の所得基準は扶養親族等の数に応じて加算されますが、設問の世帯構成・所得（200万円）では全額免除の基準額を超える可能性が高く、申請により当然に全額免除となるとは断定できず、誤りです。

• 4誤り

  保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間に合算対象期間を加えて10年（受給資格期間）以上あれば老齢基礎年金の受給権が発生します。7年＋5年で10年以上となり受給権が発生するため、「発生しない」とする点が誤りです。

• 5誤り

  付加保険料を納付する者でなくなる申出をした場合、付加保険料を納付する者でなくなるのは、その申出をした日の属する月の「前月以後」の各月に係る付加保険料についてであり、「申出をした日の属する月以後」とする点が誤りです。

解説

肢2が正しい記述です。寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間その支給が停止されます。肢1は同一月に複数の種別変更があった場合に最後の種別の月とみなす原則に反し、肢4は保険料納付済期間・免除期間と合算対象期間を合わせて受給資格期間10年を満たすため受給権が発生する点で誤りです。肢3は全額免除の所得基準、肢5は付加保険料を納付する者でなくなる時期（前月以後）がそれぞれ不正確で誤りです。受給資格期間は原則10年である点、同一月の複数変更は最後の種別の月とする点を押さえることが重要です。