平成30年度 社労士試験 問67 国民年金法

肢ごとの解説

• 1正しい

  基金は厚生労働大臣の認可を受けて他の基金と吸収合併でき、地域型と職能型の吸収合併は全国を地区とする地域型基金が存続基金となる場合を除き行えないとされており、正しい記述です。

• 2正しい

  基金が解散したとき、政府は責任準備金相当額を当該解散基金から徴収しますが、国民年金基金連合会が徴収すべきときは除かれるため、正しい記述です。

• 3誤り

  第1号被保険者は保険料を納付しますが、第2号被保険者は厚生年金保険の保険料負担を通じて拠出するため国民年金保険料を個別に納付するものではなく、「第2号被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならない」とする点が誤りです。

• 4正しい

  第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く）は、60歳に達した日に資格を喪失するため、正しい記述です。

• 5正しい

  寡婦年金を受けることができる妻は、特定国民年金原簿記録が事実でない等と思料するとき、厚生労働大臣に国民年金原簿の訂正請求ができるため、正しい記述です。

解説

肢3が誤りです。第1号被保険者は自ら国民年金保険料を納付しなければなりませんが、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者等）は厚生年金保険の保険料を負担することで基礎年金制度に拠出しており、国民年金保険料を個別に納付するわけではありません。第3号被保険者も保険料の納付を要しません。したがって「第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならない」とする点が誤りです。肢1の基金の吸収合併、肢2の責任準備金の徴収、肢4の資格喪失日、肢5の原簿訂正請求はいずれも正しい記述です。各被保険者種別の保険料負担の仕組みを正確に押さえることが解法の鍵です。