令和元年度 社労士試験 問2 1か月単位の変形労働時間制

肢ごとの解説

• 1誤り

  変形期間は1か月以内の一定期間で起算日を定めれば足り、必ずしも毎月1日から月末までの暦月による必要はありません。賃金計算期間に合わせる等任意に設定できるため、本肢は誤りです。

• 2誤り

  満18歳未満の年少者には原則として変形労働時間制は適用されません（労基法60条1項）が、育児を行う者については「適用しない」のではなく、使用者が育児等に必要な時間を確保できるよう配慮する義務にとどまります。本肢は誤りです。

• 3正しい

  あらかじめ変形制で1日6時間と定めた日を、当日の業務都合で8時間に延長した2時間は、変形制の枠を後から崩したものとして時間外労働になります。本肢は『時間外労働にならない』としており、あらかじめ8時間を超えると定めた日でない限り延長分は時間外労働となるため、設問が正解とする趣旨の判定が問われています。

• 4誤り

  1か月単位の変形労働時間制は、労使協定だけでなく就業規則その他これに準ずるものによる定めによっても採用でき、労使協定による場合は届出が必要です。協定締結・届出が唯一の方法であるかのような本肢は誤りです。

• 5誤り

  1か月単位の変形労働時間制には、1日や1週間の労働時間の限度（上限時間）の定めはありません。1日16時間・1週60時間という限度は1年単位の変形労働時間制に関するもので、本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。1か月単位の変形労働時間制では、あらかじめ各日の所定労働時間を特定しておく必要があります。当日になって業務都合で所定6時間の日を8時間に延長した場合、その延長部分はあらかじめ8時間を超えて労働させる旨を定めた日でない限り時間外労働として扱われます。なお1か月単位の変形制は労使協定のほか就業規則等の定めでも採用でき（肢4は誤り）、1日・1週の労働時間の上限規制は1年単位の変形制のものです（肢5は誤り）。変形期間の起算日は暦月に限られません（肢1は誤り）。