令和元年度 社労士試験 問23

肢ごとの解説

• 1正しい

  管轄公共職業安定所長は、受給資格者の申出により必要と認めるときは、他の公共職業安定所長に基本手当に関する事務を委嘱できます（雇用保険法施行規則）。正しい記述です。

• 2誤り

  公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者の失業の認定は、1か月に1回、直前の月に属する各日について行います。4週間に1回・直前28日とする点が誤りで、これは公共職業訓練を受けない通常の場合の認定方法です。

• 3正しい

  就職その他やむを得ない理由で認定日に出頭できない者は、認定日の変更を申し出ることができます（証明書による認定等の手続が用意されています）。正しい記述です。

• 4正しい

  天災その他やむを得ない理由で出頭できなかったときは、理由がなくなった後の最初の認定日に証明書を提出すれば、その期間に係る認定日の期間をも含めて失業の認定を行うことができます。正しい記述です。

• 5正しい

  雇用保険の処分に不服がある者は、処分を知った日の翌日から起算して3か月以内に雇用保険審査官に審査請求できます。正しい記述です。

解説

正解は肢2です。公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者については、失業の認定は1か月に1回、直前の月の各日について行われます。「4週間に1回ずつ直前の28日」は、訓練を受けない通常の受給資格者についての認定方法であり、両者を取り違えているため誤りです。受給資格否認等の処分に対する審査請求の期間は処分を知った日の翌日から3か月以内（肢5）であり、これも正しく押さえておきます。失業認定の頻度は「通常=4週ごと（直前28日）」「公共職業訓練受講者=1か月ごと」という対比が頻出ポイントです。