令和元年度 社労士試験 問24

肢ごとの解説

• 1正しい

  雇用保険に関する事務のうち都道府県知事が行うものは、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。正しい記述です。

• 2正しい

  介護休業給付関係手続は、給付金を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所で行います。正しい記述です。

• 3正しい

  教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行います。正しい記述です。

• 4誤り

  短期雇用特例被保険者に該当するか否かの確認は、公共職業安定所長が行う事務であり、厚生労働大臣の委任を受けた都道府県知事が行うものではありません。確認の主体が誤っているため、本肢が誤りです。

• 5正しい

  未支給の失業等給付に関する事務は、死亡した受給資格者等の死亡当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行います。正しい記述です。

解説

正解は肢4です。被保険者の種類（一般・高年齢・短期雇用特例・日雇）の区分や被保険者資格の確認は、公共職業安定所長が行う事務です。これを「厚生労働大臣の委任を受けた都道府県知事が行う」とする点が誤りです。雇用保険事務は、内容ごとに『どの公共職業安定所長（事業所所在地か、本人の住所地か、死亡当時の住所地か）』が管轄するかが問われます。介護休業給付や育児休業給付は事業所所在地、教育訓練給付や未支給給付は本人側の住所地が基準という対比を整理しておくと得点しやすい論点です。