令和元年度 社労士試験 問27

肢ごとの解説

• 1正しい

  雇用調整助成金（短時間休業）を受けようとする事業主は、休業等の実施に関する事項について、あらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定をしなければなりません。正しい記述です。

• 2正しい

  キャリアアップ助成金は、国・地方公共団体や特定地方独立行政法人に対しては支給しません。正しい記述です。

• 3正しい

  雇用調整助成金は、労働保険料の納付状況が著しく不適切である事業主には支給しません。正しい記述です。

• 4誤り

  トライアル雇用（一般トライアルコース）助成金は、対象労働者を原則3か月の試行雇用として雇い入れた事業主に支給するもので、雇入れの日からの試行雇用期間を経過したことが要件です。「一般被保険者となって3か月を経過」という資格・経過期間の捉え方が正確でなく、要件の記述が誤っています。

• 5正しい

  国庫は、毎年度予算の範囲内で、就職支援法事業に要する費用（一部を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担します。正しい記述です。

解説

正解は肢4です。トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験等から就職が困難な求職者を原則3か月の試行雇用として雇い入れた事業主に対し、試行雇用期間に応じて支給される助成金です。本肢は「一般被保険者となって3か月を経過」「適正な雇用管理」といった要件の述べ方が制度内容と一致しておらず誤りです。雇用安定事業・能力開発事業（各種助成金）は支給対象から国・地方公共団体・特定地方独立行政法人を除く点（肢2）、労働保険料の納付状況が著しく不適切な事業主を除く点（肢3）など、共通の不支給要件を押さえておくと解きやすくなります。