令和元年度 社労士試験 問31
我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
肢ごとの解説
- 1誤り
労働費用総額に占める現金給与額の割合は約8割、現金給与以外の労働費用は約2割です。約7割・約3割とする本肢は割合が誤っています。
- 2正しい
現金給与以外の労働費用のうち、企業規模計でみると法定福利費が最も多くを占めています。正しい記述です。
- 3正しい
法定福利費の内訳は、厚生年金保険料が最も多く、健康保険料・介護保険料、労働保険料がこれに続きます。正しい記述です。
- 4正しい
法定外福利費の内訳は、住居に関する費用が最も多く、医療保健に関する費用、食事に関する費用がこれに続きます。正しい記述です。
- 5正しい
法定外福利費に占める住居に関する費用の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。正しい記述です。
解説
正解は肢1です。就労条件総合調査によれば、労働費用総額に占める現金給与額の割合は約8割で、現金給与以外の労働費用は約2割です。本肢が「約7割・約3割」とする点が誤りです。現金給与以外の労働費用では法定福利費が最も大きく（肢2）、その内訳は厚生年金保険料が最多（肢3）、法定外福利費では住居に関する費用が最多（肢4）という構成を押さえておきます。労働費用に関する統計問題は『現金給与は約8割』『法定福利費の最多は厚生年金』『法定外福利費の最多は住居費』という核となる数字・順位を覚えておくと得点につながります。
ここがポイント
労働費用総額に占める現金給与は約8割・現金給与以外は約2割。現金給与以外では法定福利費が最多、その中では厚生年金保険料が最多。法定外福利費は住居費が最多。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和元年度（2019年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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