令和元年度 社労士試験 問33

肢ごとの解説

• 1誤り

  労働契約法4条1項の労働条件の理解促進は、労働契約の締結・変更の場面のみならず、締結前に使用者が提示した労働条件について説明等をする場面も含むものと解されています。締結前の場面は含まれないとする本肢は誤りです。

• 2正しい

  就業規則に定められていても、制定趣旨の宣言規定や労使協議手続の規定など労働条件でないものは、労働契約法7条本文によっても労働契約の内容とはなりません。正しい記述です。

• 3正しい

  労働契約法15条の「懲戒」は労働基準法89条9号の「制裁」と同義であり、懲戒の定めがある場合はその種類・程度を就業規則に記載しなければなりません。正しい記述です。

• 4正しい

  有期労働契約で一定事由による解雇を合意していても、その事由該当だけで直ちに「やむを得ない事由」が認められるわけではなく、実際の解雇について個別具体的に判断されます。正しい記述です。

• 5正しい

  労働契約法10条の「就業規則の変更」には、既存条項の改廃のほか、条項の新設も含まれます。正しい記述です。

解説

正解は肢1です。労働契約法4条1項の労働条件に関する理解促進の対象には、労働契約の締結・変更の場面だけでなく、締結前に使用者が提示した労働条件についての説明等の場面も含まれると解されており、「締結前の場面は含まれない」とする本肢は誤りです。就業規則のうち労働条件でない宣言規定等は労働契約の内容とならない（肢2）、懲戒は労基法89条9号の制裁と同義（肢3）、有期契約の中途解雇は事由該当のみで当然に有効とはならず個別判断（肢4）、就業規則の変更には条項新設も含む（肢5）という、いずれも通達・解釈に沿った正しい記述です。労働契約法は条文と行政解釈（通達）の両方を押さえることが重要です。