令和元年度 社労士試験 問35

肢ごとの解説

• 1誤り

  社会保険労務士法25条に規定する懲戒処分を行うのは厚生労働大臣であり、社会保険労務士会ではありません。社労士会が懲戒処分をすることができるとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  紛争調整委員会のあっせん手続について相談に応じ、和解交渉や和解契約の締結を行えるのは、特定社会保険労務士（紛争解決手続代理業務の付記を受けた者）に限られます。「すべての社会保険労務士」ができるとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  社会保険労務士は補佐人として裁判所に出頭し陳述できますが、これは弁護士である訴訟代理人とともに出頭して行うものであり、訴訟代理人に「代わって」出頭・陳述するものではありません。本肢は誤りです。

• 4正しい

  何人も、社会保険労務士に法25条の2・25条の3に規定する違反行為等があると認めるときは、厚生労働大臣に対しその氏名及び行為・事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができます（社会保険労務士法）。本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  社会保険労務士法人は、定款で定めることにより労働者派遣事業（一定の業務に係るもの）を行うことができる場合があり、「いかなる場合であれ行うことができない」とは言えません。本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。社会保険労務士について法25条の2・25条の3の懲戒事由に該当する行為や事実があると認めた者は誰でも、厚生労働大臣に対しその氏名及び行為・事実を通知して適当な措置を求めることができます。懲戒処分を行う権限は厚生労働大臣にあり、社会保険労務士会ではありません（肢1）。紛争調整委員会のあっせん手続に関与できるのは特定社会保険労務士に限られます（肢2）。補佐人としての出頭・陳述は弁護士である訴訟代理人に「代わって」ではなく「ともに」行うものです（肢3）。社労士法は懲戒権者・特定社労士の業務範囲・補佐人制度といった制度の主体や範囲を正確に押さえることが要点です。