令和元年度 社労士試験 問56 死亡の推定・届出・故意による支給制限

肢ごとの解説

• 1正しい

  船舶・航空機の事故で生死が一定期間わからない場合は、行方不明となった日（航空機は到着予定日）に死亡したものと推定される取扱いで、出題上の整理に沿い正しい記述とされます。

• 2正しい

  老齢厚生年金の受給権者の所在が3か月以上明らかでないときは、世帯主その他世帯員は速やかに所在不明の届書を日本年金機構に提出しなければなりません。正しい記述です。

• 3正しい

  被保険者は国会議員となったとき等、所定の場合に届書を提出しなければならないとされており、正しい記述です。

• 4正しい

  加給年金額の対象配偶者が65歳に達したときは、10日以内に届書を提出しなければなりません。正しい記述です。

• 5誤り

  被保険者が故意に障害を生じさせたときはその障害を支給事由とする障害厚生年金等は支給されず、重大な過失等により事故を生じさせたときは保険給付の全部又は一部を行わないことができます。本肢はこの故意・重大な過失による支給制限の内容を述べたものとして設問の正解肢に選択されています。

解説

正解は肢5です。被保険者が故意に障害を生じさせたときはその障害を支給事由とする障害厚生年金・障害手当金は支給されず、また故意の犯罪行為・重大な過失等により事故を生じさせたときは保険給付の全部又は一部を行わないことができる、という支給制限の規定があります。本肢はこの故意・重大な過失による支給制限の内容を述べたものとして正解とされます。所在不明の届出（肢2）、加給年金対象配偶者65歳到達時の10日以内の届出（肢4）など、他の肢も基本事項として押さえます。