令和元年度 社労士試験 問57 標準報酬月額の改定・遺族厚生年金の支給停止

肢ごとの解説

• 1正しい

  産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、産前産後休業終了時改定は行われません。正しい記述です。

• 2正しい

  継続した3か月間（各月とも報酬支払基礎日数17日以上）の報酬の平均が従前の標準報酬月額と著しく高低を生じた場合は、随時改定として翌月から標準報酬月額を改定できます。正しい記述です。

• 3正しい

  定時決定により算定することが困難なとき、又は算定された報酬月額が著しく不当であるときは、実施機関が算定する額を報酬月額とします。正しい記述です。

• 4誤り

  配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請により、その所在不明となった時にさかのぼって支給を停止します。『申請の日から』停止するとする本肢は誤りです。

• 5正しい

  遺族厚生年金は、死亡について労働基準法79条の遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間支給を停止します。正しい記述です。

解説

正解（誤り）は肢4です。配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって支給を停止されます。本肢は『申請の日からその支給を停止する』としており、停止の起算点を誤っています。産前産後休業終了時改定の不実施（肢1）、随時改定（肢2）、保険者算定（肢3）、労基法遺族補償による6年間の支給停止（肢5）はいずれも正しい記述です。