令和元年度 社労士試験 問67 電子情報処理組織・裁定請求・未支給・届出みなし

肢ごとの解説

• 1正しい

  政府は国民年金事業の事務を円滑に処理するため電子情報処理組織の運用を行い、その全部又は一部を日本年金機構に行わせることができます。正しい記述です。

• 2正しい

  胎児であった子の出生により妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合の裁定請求書は、連名で提出しなければなりません。正しい記述です。

• 3正しい

  未支給の年金を受けるべき者の順位は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・これら以外の3親等内の親族の順です。正しい記述です。

• 4誤り

  事後重症による障害基礎年金は、同一傷病による障害について旧法の障害年金等の受給権を有していたことがある者には支給されません。支給されるとする本肢は誤りです。

• 5正しい

  第3号被保険者の資格取得の届出が第2号被保険者を使用する事業主等に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます。正しい記述です。

解説

正解（誤り）は肢4です。事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金、又は共済組合等が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者には支給されません。これらの旧法の障害年金の受給歴がある者を除外するのが趣旨であり、本肢は『支給される』としている点が誤りです。電子情報処理組織の運用（肢1）、胎児出生時の連名請求（肢2）、未支給年金の受給順位（肢3）、第3号被保険者の届出みなし（肢5）はいずれも正しい記述です。