令和元年度 社労士社会保険に関する一般常識(選択式)難易度 難選択式

令和元年度 社労士試験 問75

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和元年度 社会保険労務士試験 試験問題」問75(原文のまま・無改変)

次の文中の【A】から【E】の空欄に入る最も適切な語句を、語群から選びなさい。

1. 船員保険法の規定では、被保険者であった者が、【A】に職務外の事由により死亡した場合は、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行う者に対し、葬祭料として【B】を支給するとされている。また、船員保険法施行令の規定では、葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとされている。 2. 介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、【C】を包括的に支援することを目的とする施設とされている。 3. 国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、【D】市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。 4. 確定拠出年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)が、傷病について【E】までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に企業型記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができるとされている。

語群

  1. 1. 30,000円
  2. 2. 50,000円
  3. 3. 70,000円
  4. 4. 100,000円
  5. 5. 安定的な財政運営
  6. 6. 継続給付を受けなくなってから3か月以内
  7. 7. 継続して1年以上被保険者であった期間を有し、その資格を喪失した後6か月以内
  8. 8. 国民健康保険の運営方針の策定
  9. 9. 事務の標準化及び広域化の促進
  10. 10. 障害認定日から65歳に達する日
  11. 11. 障害認定日から70歳に達する日の前日
  12. 12. 初診日から65歳に達する日の前日
  13. 13. 初診日から70歳に達する日
  14. 14. 自立した日常生活
  15. 15. 船舶所有者に使用されなくなってから6か月以内
  16. 16. その資格を喪失した後3か月以内
  17. 17. その地域における医療及び介護
  18. 18. その保健医療の向上及び福祉の増進
  19. 19. 地域住民との身近な関係性の構築
  20. 20. 要介護状態等の軽減又は悪化の防止

空欄の正解

  • A16. その資格を喪失した後3か月以内

    船員保険の葬祭料は、被保険者であった者が「その資格を喪失した後3か月以内」に職務外で死亡した場合に支給されます。

  • B2. 50,000円

    船員保険の葬祭料の額は定額の「50,000円」です。

  • C18. その保健医療の向上及び福祉の増進

    地域包括支援センターは、地域住民の「その保健医療の向上及び福祉の増進」を包括的に支援する施設です。

  • D5. 安定的な財政運営

    都道府県は、国保の「安定的な財政運営」等について中心的な役割を果たすものとされています。

  • E11. 障害認定日から70歳に達する日の前日

    確定拠出年金の障害給付金は「障害認定日から70歳に達する日の前日」までの間に請求できます。

解説

正解はA=16(その資格を喪失した後3か月以内)、B=2(50,000円)、C=18(その保健医療の向上及び福祉の増進)、D=5(安定的な財政運営)、E=11(障害認定日から70歳に達する日の前日)です。船員保険法では、被保険者であった者が資格喪失後3か月以内に職務外の事由で死亡した場合、葬祭を行う者に葬祭料50,000円が支給されます。地域包括支援センター(介護保険法115条の46)は地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する施設です。平成30年度の国保制度改革で都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営等に中心的役割を果たします。確定拠出年金の障害給付金は障害認定日から70歳に達する日の前日までに請求できます。

ここがポイント

船員保険の葬祭料は資格喪失後3か月以内の職務外死亡で50,000円。地域包括支援センターは保健医療の向上・福祉の増進を支援。都道府県が国保財政運営の中心。確定拠出年金の障害給付金は障害認定日〜70歳到達日の前日に請求。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和元年度(2019年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。