令和2年度 社労士試験 問10 安全衛生教育

肢ごとの解説

• 1誤り

  雇入れ時の安全衛生教育（労働安全衛生法59条1項）は、常時使用する労働者に限らず、臨時に雇用する労働者を含むすべての労働者に対して行わなければなりません。臨時雇用者については努力義務にとどまるとする本肢は誤りです。

• 2正しい

  作業内容を変更したときも、新規雇入れ時と同様の安全衛生教育を行わなければなりません（労働安全衛生法59条2項）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  安全衛生教育の実施時間は労働時間と解され、法定労働時間外に行われた場合は割増賃金の支払が必要です（通達）。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転業務（道路上の走行を除く）は特別教育を要する業務に該当します。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  金属製品製造業など政令で定める業種では、新たに職長等の職務に就く者に対し、作業方法の決定や労働者の配置等について安全衛生教育（職長教育）を行わなければなりません（労働安全衛生法60条）。本肢は正しい記述です。

解説

誤りは肢1です。雇入れ時の安全衛生教育（労働安全衛生法59条1項）は、常時使用する労働者か臨時雇用かを問わず、新たに雇い入れたすべての労働者に対して行う義務があり、臨時雇用者について努力義務にとどまるものではありません。作業内容変更時の教育（肢2）、教育時間の労働時間性と割増賃金（肢3）、フォークリフト運転の特別教育（肢4）、職長教育（肢5）はいずれも正しい記述です。雇入れ時教育の対象が全労働者である点を確実に押さえましょう。