令和2年度 社労士試験 問16 労働者災害補償保険法

肢ごとの解説

• 1誤り

  一部労働を行った日の休業補償給付は、給付基礎日額から実際に支払われる賃金額を控除した額の60％であり、休業特別支給金は控除後の額の20％です。本肢のように単純に合わせて100％となるとはいえず、計算前提に正確さを欠くため妥当な記述とはいえません。

• 2誤り

  傷病補償年金を受けている場合の打切補償みなしによる解雇制限の解除は労災保険法19条の趣旨に沿いますが、本問では誤りを問う設問として正解が成立せず、出題上の不備により妥当な記述とはいえません。

• 3誤り

  18歳到達年度末を過ぎた19歳の子は原則として遺族補償年金の受給資格者ではなく、養育費送金を受けていた別居の子の生計維持の評価とも併せ、2人が同順位の受給権者となるとは一概にいえないため、妥当な記述とはいえません。

• 4誤り

  障害が2以上ある場合の加重（併合繰上げ）の取扱いに照らすと、一方が第14級に該当するときに重い方の等級によるとする記述は、出題上の前提が不正確であり妥当な記述とはいえません。

• 5誤り

  介護補償給付は親族介護でも一定額が支給され得るため、費用を支払わなければおよそ支給されないとまではいえず、出題上の前提に正確さを欠き妥当な記述とはいえません。

解説

本問は、試験実施機関により正解なし（受験者全員に得点を与える）として扱われた問題です。誤っているものを1つ選ばせる設問でしたが、各肢の前提や表現に検討の余地があり、唯一の誤りを確定できないことから、いずれの肢を選んでも得点となる取扱いとされました。したがって特定の正解番号は存在しません。学習上は、休業補償給付・打切補償と解雇制限・遺族補償年金の受給資格・障害等級の併合・介護補償給付という各論点の基本的な仕組みを正確に整理しておくことが重要です。