令和2年度 社労士試験 問22 失業の認定

肢ごとの解説

• 1正しい

  求職活動実績としての職業相談は、住居所を管轄する安定所に限らず、それ以外の公共職業安定所で受けた職業相談も求職活動実績として認められます。正しい記述です。

• 2誤り

  失業の認定は受給資格者本人が公共職業安定所に出頭して受けるのが原則であり、代理人に委任して認定を受けることはできません。誤りです。

• 3誤り

  自営業の開業準備に専念する者は、求職活動を行う労働の意思を有しているとはいえず、労働の意思を有しない者として取り扱われます。誤りです。

• 4誤り

  雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労のみを希望する者は、求職者給付の前提となる労働の意思を有するとは推定されません。誤りです。

• 5誤り

  一の求人に係る筆記試験と採用面接は、別日程であっても同一の求人への応募であり、求職活動実績としては1回の応募として扱われます。2回とする本肢は誤りです。

解説

正しいのは肢1で、求職活動実績となる職業相談は住居所管轄の安定所に限定されず、他の公共職業安定所での職業相談も認められます。肢2は失業の認定が本人出頭を原則とし代理人委任ができない点で誤りです。肢3は開業準備専念者が労働の意思を有しないとされる点で誤りです。肢4は被保険者となり得ない短時間就労希望者に労働の意思が推定されない点で誤りです。肢5は同一求人への試験と面接が1回の応募として扱われる点で誤りです。失業認定の核心である「労働の意思・能力」と「求職活動実績の数え方」を整理しましょう。