令和2年度 社労士試験 問27 能力開発事業

肢ごとの解説

• 1誤り

  地方公営企業法第3章の適用を受ける地方公共団体の経営する企業について、障害者職業能力開発コース助成金を一律に受給できないとする定めはありません。誤りです。

• 2誤り

  女性活躍加速化コース助成金の支給対象事業主の規模要件は「常時雇用する労働者の数が300人を超える」ではなく、所定の規模区分によります。本肢の規模要件の記述は正確でなく、誤りです。

• 3誤り

  職場適応訓練の対象となる受給資格者には高年齢受給資格者も含まれます。含まれないとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  解雇による不支給の対象期間の起算点は「計画提出日の前日から6か月前」ではなく、所定の期間で定められており、本肢の期間設定は正確でなく、誤りです。

• 5正しい

  認定訓練助成事業費補助金は、職業能力開発促進法第13条の事業主等（中小企業事業主等に限る）が行う認定訓練を振興するため必要な助成・援助を行う都道府県に対して交付されます。正しい記述です。

解説

正しいのは肢5で、認定訓練助成事業費補助金は中小企業事業主等が行う認定訓練を振興するために助成・援助を行う都道府県に対して交付される、いわば国から都道府県への補助金です。肢1は障害者職業能力開発コース助成金の受給を地方公営企業について一律に否定する定めがなく誤り、肢2は女性活躍加速化コース助成金の規模要件の記述が不正確で誤り、肢3は職場適応訓練の対象に高年齢受給資格者が含まれる点で誤り、肢4は解雇による不支給期間の設定が不正確で誤りです。能力開発事業の各助成金は対象者・規模要件・交付先を細かく区別して整理しましょう。