令和2年度 社労士試験 問3 危険有害業務の就業制限

肢ごとの解説

• 1正しい

  女性労働基準規則により、満18歳以上の女性は継続作業で20キログラム以上、断続作業で30キログラム以上の重量物取扱業務に就かせてはならないとされています。30キログラム以上を取り扱う業務は全女性につき禁止されるため、本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  さく岩機・鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いる業務は、妊産婦（妊娠中及び産後1年を経過しない女性）について就業が禁止される業務であり、すべての女性に一律禁止されるものではありません。『女性を』一律に禁止とする本肢は誤りです。

• 3正しい

  つり上げ荷重5トン以上のクレーン等の運転業務は、妊娠中の女性及び申し出た産後1年以内の女性について就業が制限される業務に含まれます。妊娠中の女性を就かせてはならないとする本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  高さ5メートル以上で墜落のおそれのある場所の業務は、妊娠中の女性については禁止されますが、産後1年を経過しない女性については就業制限の対象外です。産後1年以内の女性に就かせてもよいとする本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  動力により駆動される土木建築用機械の運転業務は、妊娠中の女性は禁止、産後1年を経過しない女性は申出があった場合に禁止される業務です。申し出た場合に就かせてはならないとする本肢は正しい記述です。

解説

誤りは肢2です。女性の就業制限業務は、(1)すべての女性に禁止される業務（重量物取扱い、一定の有害物発散場所等）と、(2)妊娠中の女性のみ禁止される業務、(3)妊娠中及び申し出た産後1年以内の女性に禁止される業務、に区分されます。さく岩機・鋲打機等の著しい振動業務は妊産婦についての制限であり、すべての女性に一律禁止されるものではありません。一方、30キログラム以上の重量物取扱業務（肢1）は全女性が対象です。区分ごとに対象者が異なる点を整理して覚えることが重要です。