令和2年度 社労士試験 問42 健康保険法

肢ごとの解説

• 1誤り

  保険医等の登録取消し後の再登録制限期間は原則5年ですが、過疎地域の無医地区等となる場合に「2年経過した日に再登録があったものとみなす」といった例外規定はありません。本肢の特例は誤りです。

• 2正しい

  高額介護合算療養費の計算期間（前年8月1日から当年7月31日）の途中で保険者が変更になっても、変更前後の自己負担額は合算されます。被保険者の負担軽減を図る取扱いに関する正しい記述です。

• 3誤り

  特定健康保険組合となるには、一定の要件を満たして厚生労働大臣の「認可」を受ける必要があります。「届け出た健康保険組合をいい、認可を受ける必要はない」とした点が誤りです。

• 4誤り

  指定訪問看護事業者が従業者の基準・員数を満たせなくなったときは、厚生労働大臣はその指定を取り消すことができます（法第95条等）。「取り消すことはできない」とした点が誤りです。

• 5誤り

  傷病手当金は、被保険者となった後に労務不能となれば、初診日が資格取得前であっても支給され得ます。資格取得前に初診日があることのみを理由に傷病手当金が支給されないとはいえず、本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。高額介護合算療養費は、計算期間（前年8月1日から当年7月31日）の途中で医療保険・介護保険の保険者が変更になっても、変更前後の自己負担額を合算して算定します。これにより、年度途中の異動による不利益を防いでいます。他の肢は、保険医登録取消し後の再登録特例（肢1・そのような特例はない）、特定健康保険組合の認可の要否（肢3・認可が必要）、指定訪問看護事業者の指定取消し（肢4・取り消せる）、傷病手当金の支給（肢5・資格取得前の初診日のみを理由に不支給とはならない）が、いずれも誤りです。