令和2年度 社労士試験 問44 健康保険法

肢ごとの解説

• 1正しい

  事業主から保険料等の一部納付があったときは、納付すべき健康保険料・厚生年金保険料・子ども子育て拠出金の額を基準に按分した額が各々納付されたものとされます。按分の取扱いに関する正しい記述です。

• 2正しい

  定期健康診断は保険給付の対象外であり、それによって初めて結核症と診断された際のツベルクリン反応・血沈・エックス線検査等の費用も保険給付の対象となりません。健康診断は保険事故ではないという正しい記述です。

• 3正しい

  資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者が、資格喪失後6か月以内に出産した場合、本人の意思表示により健康保険の出産育児一時金を受けられます（資格喪失後の継続給付）。条文どおりの正しい記述です。

• 4誤り

  人工透析を要する慢性腎不全の特例（長期高額疾病）の自己負担限度額は月1万円ですが、標準報酬月額53万円以上である上位所得者は月2万円とされます。標準報酬月額56万円の被保険者の限度額を1万円とした点が誤りです。

• 5正しい

  当初から自宅待機とされた場合でも、雇用契約が成立し休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払対象となった日の初日に被保険者資格を取得します。資格取得時期に関する正しい記述です。

解説

正解は誤りである肢4です。人工透析を実施する慢性腎不全等の長期高額疾病については、高額療養費の自己負担限度額が月1万円に軽減されますが、標準報酬月額53万円以上（70歳未満）の上位所得者は月2万円とされます。標準報酬月額56万円の被保険者は上位所得者に当たり、限度額は2万円であって1万円ではありません。他の肢は、保険料一部納付時の按分（肢1）、健康診断費用の給付対象外（肢2）、資格喪失後6か月以内出産の出産育児一時金（肢3）、自宅待機者の資格取得時期（肢5）が、いずれも正しい記述です。