令和2年度 社労士厚生年金保険法難易度 標準

令和2年度 社労士試験 問55 厚生年金保険法

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和2年度 社会保険労務士試験 試験問題」問55(原文のまま・無改変)

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    報酬の一部が通貨以外(現物)で支払われる場合、その価額はその地方の時価によって厚生労働大臣が定めると規定されており、本肢は正しい記述です。

  • 2正しい

    遺族厚生年金の遺族の順位は配偶者・子が父母に優先します。先順位の子が受給権を取得した時点で後順位の父母には受給権が発生せず、子が後に失権しても父が受給権者となることはなく、本肢は正しい記述です。

  • 3正しい

    第1号厚生年金被保険者期間と第2号厚生年金被保険者期間は実施機関ごとに別個の老齢厚生年金として支給され、両者は併給されます。本肢は正しい記述です。

  • 4正しい

    障害厚生年金を含む年金給付を受ける権利は、原則として差押えが禁止されています。本肢は正しい記述です。

  • 5誤り

    公課禁止の対象から老齢厚生年金は除外されており、老齢給付として受けた金銭には所得税等の租税を課すことができます。課税不可とする本肢が誤りです。

解説

正解(誤っているもの)は肢5です。厚生年金保険法の公課禁止規定は、障害給付・遺族給付など多くの保険給付を対象としますが、老齢厚生年金は対象から除かれており、老齢給付として支給を受けた金銭には租税を課すことができます。したがって『公課を課することはできない』とする肢5が誤りです。なお肢4の差押禁止は給付を受ける『権利』に対するもので、こちらは老齢給付も含めて保護されます。公課禁止と差押禁止は対象範囲が異なる点が引っかけポイントで、老齢給付が課税対象である点を正確に押さえる必要があります。

ここがポイント

差押禁止は全給付に及ぶが、公課禁止は老齢給付を除外する。老齢厚生年金として受けた金銭は課税対象となる点が重要。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和2年度(2020年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。