令和2年度 社労士試験 問56 厚生年金保険法
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
第2号厚生年金被保険者に係る基礎年金拠出金等の拠出金納付事務は国家公務員共済組合連合会が行うものであり、個々の国家公務員共済組合が行うとする本肢は誤りです。
- 2誤り
任意適用事業所の認可申請には、使用される者（適用除外者等を除く）の2分の1以上の同意を得たことを証する書類が必要です。3分の1以上とする本肢は誤りです。
- 3正しい
船員被保険者の資格取得の届出について、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができると定められており、本肢が正しい記述です。
- 4誤り
船舶所有者が船舶の適用事業所非該当の届出を行う期限は、当該事実があった日から10日以内であり、5日以内とする本肢は誤りです。
- 5誤り
株式会社の代表取締役も法人から労務の対償として報酬を受ける者として被保険者となり得ます。代表取締役は被保険者とならないとする本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。船員被保険者の資格取得の届出については、船舶所有者が船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができると規定されており、船舶という事業の特殊性に対応した正しい記述です。肢2の任意適用事業所の認可申請は2分の1以上の同意（3分の1ではない）、肢4の船舶の適用事業所非該当届は10日以内（5日ではない）が正しい数値です。肢5は法人の代表取締役も使用される者として被保険者となり得る点が誤りです。船員関係の手続や任意適用の同意要件など、数値・主体の正確な暗記が問われています。
ここがポイント
船員被保険者の資格取得届は船長等を代理人にできる。任意適用認可は2分の1以上の同意、船舶の非該当届は10日以内。法人代表取締役も被保険者となり得る。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和2年度（2020年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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