令和2年度 社労士試験 問62 国民年金法

肢ごとの解説

• 1正しい

  保険料納付済期間36か月（3年以上15年未満）の死亡一時金は120,000円で、付加保険料を3年以上納付していれば8,500円が加算され128,500円となります。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  平成12年1月1日生まれの者は前日の令和元年12月31日に20歳に達するため、令和元年12月から被保険者期間に算入され同月分の保険料から納付義務を負います。年齢計算の起算が正しく、本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  日本国内に住所を有しない海外居住の任意加入被保険者も、従前住所地の地域型基金又は加入していた職能型基金に申し出て国民年金基金の加入者となることができます。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  保険料の一部免除（半額免除等）を受けた被保険者であっても、納付すべき残りの保険料について前納の規定は適用されます。前納が一切適用されないとする本肢が誤りです。

• 5正しい

  妻に遺族基礎年金が支給される場合、その妻と生計を同じくする子があるときは遺族基礎年金に子の加算額が加算されます。本肢は正しい記述です。

解説

正解（誤っているもの）は肢4です。保険料の一部の額につき納付を要しないものとされた被保険者（半額免除等を受けた者）であっても、納付すべき残額の保険料については前納の規定が適用されます。したがって『前納に関する規定は適用されない』とする肢4が誤りです。肢1の死亡一時金は納付済期間3年以上15年未満で120,000円、付加保険料3年以上納付で8,500円加算という金額が正しく、肢2の20歳到達は誕生日の前日に達するという年齢計算の起算が正しい記述です。免除と前納の関係、死亡一時金の金額区分、年齢計算の起算など細部の正確な理解が問われています。