令和4年度 社労士試験 問10 安全委員会・衛生委員会

肢ごとの解説

• 1誤り

  衛生委員会は『業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場』ごとに設置義務があります（安衛法18条、令9条）。企業単位ではなく事業場単位での判断であり、企業全体の労働者数を基準とする本肢は誤りです。

• 2正しい

  安全委員会は政令で定める業種・規模の事業場に設置義務があり、その業種には製造業・建設業・運送業・電気業・ガス業・通信業（一部）・各種商品小売業・旅館業等が含まれます（令8条）。本肢の列挙は政令の規定に沿っており正しい記述です。

• 3誤り

  安全委員会と衛生委員会の両方を設置すべき事業場では、両者をまとめた安全衛生委員会を設置することができますが、規模制限はありません（安衛法19条）。企業規模300人以下に限定する本肢は誤りです。

• 4誤り

  安全委員会・衛生委員会の委員に管理監督者を選任してはならないという規定はありません。むしろ統括安全衛生管理者または事業を統括管理する者等は議長として参加します（安衛法17条等）。本肢は誤りです。

• 5誤り

  産業医は衛生委員会・安全衛生委員会の構成員として選任すべき委員であり（安衛法18条2項3号）、努力義務ではなく法定の義務です。本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。安全委員会の設置義務は安衛令8条で業種・規模により定められ、本肢の列挙する業種（製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業、旅館業等）はいずれも対象業種に含まれます。これに対し衛生委員会（肢1）は業種を問わず常時50人以上の『事業場』に必要で、企業単位ではありません。安全委員会と衛生委員会を統合した安全衛生委員会の設置に規模制限はなく（肢3）、委員から管理監督者を除く規定もなく（肢4）、産業医の選任は義務（肢5）です。委員会設置義務の判断は『業種・規模・事業場単位』が三本柱です。