令和4年度 社労士試験 問9 作業主任者

肢ごとの解説

• 1正しい

  作業主任者は当該作業の現場で直接労働者を指揮する役割を持つため、作業が交替制で行われるときは各直ごとに選任する必要があります（行政解釈）。本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  特定化学物質作業主任者の職務には、作業方法の決定・指揮だけでなく、局所排気装置・除じん装置等の点検（1か月以内ごと等）も明示的に含まれます（特化則28条等）。点検が職務に含まれないとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  作業主任者は当該作業に労働者を就かせる『事業者』が選任します。関係請負人が自社の労働者を当該作業に従事させる場合、選任義務はその関係請負人にあり、元方事業者ではありません。

• 4誤り

  作業主任者の氏名等の周知は『努力義務』ではなく義務です（安衛則18条）。努力義務とする本肢は誤りです。

• 5誤り

  安衛法14条は、作業主任者は厚生労働大臣の免許を受けた者または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから選任すべきと定めており、単に経験・知識・技能で適任と判断される者ではありません。

解説

正解は肢1です。作業主任者は、安衛令6条の特定の危険・有害作業について事業者が選任し、現場で直接労働者を指揮する者です。作業が交替制（複数シフト）で行われるときは、各直の現場を統括する必要があるため各直ごとに選任します。特定化学物質作業主任者の職務には作業方法決定・指揮のほか局所排気装置等の点検も含まれ（肢2の否定）、関係請負人の労働者の作業についてはその関係請負人が選任し（肢3）、氏名等の掲示周知は義務（肢4）、選任は免許保持者または技能講習修了者からのみ可能（肢5）です。作業主任者制度は現場の直接的な安全衛生管理を担う重要な仕組みで、選任要件・職務範囲・周知義務の正確な理解が問われます。