令和4年度 社労士試験 問26 育児休業給付
育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。
肢ごとの解説
- 1誤り
公式解答は5（エとオ）であり、アとイの組合せは正しい肢を含みません。
- 2誤り
公式解答は5（エとオ）であり、アとウの組合せでは正解になりません。
- 3誤り
公式解答は5（エとオ）であり、イとエの組合せは正しい組合せではありません。
- 4誤り
公式解答は5（エとオ）であり、ウとオの組合せでは肢ウが誤り肢に含まれるため正解になりません。
- 5正しい
公式解答どおり、エとオが正しい記述の組合せとされています（肢ア〜オの原文が引用元では完全に再現できないため、本解説では公式解答に基づき判定しています）。
解説
育児休業給付金は、原則として子が1歳に達する日の前日までの育児休業について、休業開始時賃金日額×支給日数の67％（休業開始から180日経過後は50％）を支給する制度です。出生時育児休業給付金（産後パパ育休）との通算や、賃金が休業開始時賃金月額の80％以上支払われた月は不支給となるなど、細かな支給要件が法令・通達で定められています。本問はア〜オの個別肢の原文を引用元から完全に再現できないため、本解説では公式解答に従ってエとオの組合せ（肢5）を正解として示します。受験生は厚労省「育児・介護休業法のあらまし」等で最新の条文を確認してください。
ここがポイント
育児休業給付金は休業開始から180日まで67％、その後50％。賃金月額80％以上の月は不支給。出生時育児休業給付金との通算ルールに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。