令和4年度 社労士試験 問27 雇用保険制度（罰則・時効等）
雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
雇用保険法上、行政庁が指定医師の診断を命じる規定はあるものの、これに従わなかった場合の罰則は懲役刑を含まない過料等にとどまり、本肢のように「懲役刑又は罰金刑による罰則」を設けているとはされていません。誤りです。
- 2誤り
不正受給による返還命令及び納付命令額の徴収権の消滅時効は2年で正しい記述です。
- 3誤り
厚生労働大臣は給付制限の基準を定めるに当たり労働政策審議会の意見を聴くこととされており、正しい記述です。
- 4誤り
行政庁の資料提供協力要請と公私団体の協力義務（できるだけ応じる）は雇用保険法に規定されており、正しい記述です。
- 5誤り
雇用保険関係書類のうち被保険者に関する書類の保存期間は4年で、正しい記述です（雇用安定・能力開発事業関係書類等は除外）。
解説
雇用保険制度の罰則・時効・周辺手続きを問う知識問題です。不正受給による徴収権の消滅時効2年、給付制限基準制定時の労政審意見聴取、行政庁の協力要請、被保険者書類4年保存はいずれも雇用保険法・施行規則どおりです。一方、肢1の「医師の診断命令に従わなかった場合の懲役刑又は罰金刑による罰則」は法律上存在せず、誤りとなります。したがって正解は1です。
ここがポイント
不正受給返還金の徴収時効は2年。被保険者書類は4年保存。医師の診断命令違反に懲役罰は規定なし。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。