令和4年度 社労士試験 問3 時間外及び休日の労働等（36協定）

肢ごとの解説

• 1誤り

  断続的な日直として労働基準監督署長の許可（規則23条）を受けた場合、その勤務は労基法41条3号の適用除外となり、休日労働の規制も及ばないため、36協定なしで休日の日直が可能です。正しい記述で『誤り』ではありません。

• 2正しい

  特別条項を用いても、複数月平均80時間以下・単月100時間未満等の労基法36条6項の上限規制が適用されます。1〜5月の時間外労働を平均すると（90+70+85+75+80）÷5＝80時間ちょうどとなり、2か月（1〜2月平均80）・3か月（80超え未満）等の複数月平均80時間以下要件を満たさない月が生じます。具体的には1〜2月平均80、1〜3月平均約81.7と80時間を超える区間があり、本肢の働かせ方は違法となるため、本肢が誤りです。

• 3誤り

  遅刻分だけ終業を繰り下げても、一日の実労働時間が法定労働時間内に収まる限り、時間外労働は発生しません。36協定も割増賃金も不要というのが行政解釈で、正しい記述です。

• 4誤り

  所定労働時間（週35時間）を超えても、法定労働時間（1日8時間・週40時間）内に収まる範囲の労働は『法内残業』であり、36協定の締結・届出は不要です。正しい記述で『誤り』ではありません。

• 5誤り

  36協定は事業場ごとの締結が原則ですが、各事業場の労働者の過半数で組織する労働組合の本部長が締結し、各事業場で所要事項を補記して届け出る取扱いも、当該組合の構成要件を満たせば認められるというのが行政解釈で、正しい記述です。

解説

正解は肢2（誤り）です。働き方改革関連法による労基法36条6項は、特別条項によっても①単月で休日労働込み100時間未満、②2〜6か月平均で休日労働込み80時間以下、③年720時間以内という上限を絶対的に課しています。本肢の1〜5月（90/70/85/75/80）は単月では95時間以内に収まりますが、2か月平均（1〜2月＝80、2〜3月＝77.5、3〜4月＝80、4〜5月＝77.5）と、1〜3月平均約81.7時間、2〜4月平均約76.7、3〜5月平均80といった複数月平均で80時間を超える区間が生じ、上限規制違反となります。他の肢（断続的勤務の許可、法内残業、本社一括協定の取扱い）はいずれも行政解釈に沿った正しい記述です。