令和4年度 社労士試験 問4 労働基準法総則

肢ごとの解説

• 1誤り

  労基法1条2項の『労働関係の当事者』には、使用者・労働者個人のほか使用者団体・労働組合も含まれるというのが行政解釈で、正しい記述です。

• 2誤り

  労基法3条の『信条』は宗教的信念だけでなく政治的信念も含むというのが通説・行政解釈で、正しい記述です。

• 3正しい

  労基法4条は『賃金について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない』と定めるところ、就業規則に差別規定があってもそれだけで4条違反は成立せず、現実の差別待遇の事実が必要というのが行政解釈です。規定自体は無効ですが、現実の取扱いがなければ4条違反とはならないため、両方を肯定する本肢は誤りです。

• 4誤り

  労基法5条（強制労働の禁止）は『労働者の意思に反して労働を強制した』場合に成立します。労働強制の目的を欠く単なる暴行は刑法上の暴行罪となり得ても、労基法5条違反とはならないというのが行政解釈で、正しい記述です。

• 5誤り

  事務代理を受けた社労士が申請懈怠した場合、その社労士は労基法10条の『使用者』として扱われ、罰則の対象となるというのが行政解釈で、正しい記述です。

解説

正解は肢3（誤り）です。労基法4条違反は『女性であることを理由とする賃金の差別的取扱い』が現実に行われたときに成立し、就業規則に差別規定があるだけでは4条違反は成立しません（規定自体は公序良俗違反等で無効となりうるとしても、4条違反の罰則対象ではない）。他の肢は、労使団体も労働関係の当事者に含まれる（肢1）、信条には政治的信念も含む（肢2）、強制労働目的のない暴行は5条違反にならない（肢4）、事務代理の社労士は使用者として責任を負いうる（肢5）といずれも行政解釈に沿った正しい記述です。総則は罰則の前提となる重要規定であり、文言と解釈を正確に押さえる必要があります。