令和4年度 社労士労務管理その他の労働に関する一般常識難易度 標準

令和4年度 社労士試験 問31 労働力(労働力調査)

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和4年度 社会保険労務士試験 試験問題」問31(原文のまま・無改変)

我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)2021年平均結果(総務省統計局)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    コロナ禍の影響で「宿泊業、飲食サービス業」の就業者数は2021年も大きく減少し、産業別で最大の減少幅となっており、正しい記述です。

  • 2誤り

    2021年の完全失業率を年齢階級別にみると、15〜24歳層が他の年齢層より高くなる傾向は一貫しており、正しい記述です。

  • 3誤り

    2021年の労働力人口6,860万人のうち65歳以上は約922万人で、約13%と10%を超えており、正しい記述です。

  • 4誤り

    自営業主・家族従業者は2011年以降、緩やかに減少傾向を続けており、正しい記述です。

  • 5正しい

    役員を除く雇用者に占める正規職員・従業員の割合は2015年以降増加傾向に転じており、近年は60%台半ばで横ばい〜微増となっています。「一貫して減少傾向」とする本肢は誤りです。

解説

総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年平均結果」によれば、2021年の労働力人口は約6,860万人、就業者は約6,667万人で、宿泊業・飲食サービス業の就業者は2020年に続き大きく減少しました。完全失業率は15〜24歳が他の年齢層より高く、労働力人口に占める65歳以上の割合は約13%と10%を超えています。役員を除く雇用者に占める正規職員・従業員の割合は2015年以降増加傾向に転じ、2021年も前年比増となっており、「2015年以来一貫して減少傾向」は誤りです。したがって正解は肢5です。

ここがポイント

正規雇用比率は2015年以降増加傾向。労働力調査統計の基本トレンドを直近データで押さえる。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度(2022年度)社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-08)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。