令和4年度 社労士試験 問32 労働時間制度（就労条件総合調査）
我が国の令和3年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
肢ごとの解説
- 1誤り
令和3年調査で特別休暇制度がある企業は約59％で、種類別では「夏季休暇」が最多であり、正しい記述です。
- 2誤り
変形労働時間制を採用している企業は約59％で、種類別では「1年単位」が「1か月単位」を上回るのが近年の傾向であり、正しい記述です。
- 3正しい
令和3年調査で完全週休2日制を採用する企業は企業規模計で48.4％で、6割には届いていません。「6割を超えるようになった」とする本肢は誤りです。
- 4誤り
勤務間インターバル制度の「導入している」企業は約5％程度で1割に達しておらず、正しい記述です。
- 5誤り
年次有給休暇の取得率は企業規模が大きいほど高くなる傾向が一貫しており、正しい記述です。
解説
厚労省「令和3年就労条件総合調査」によれば、特別休暇制度のある企業は約6割、変形労働時間制を採用する企業も約6割で1年単位が1か月単位を上回ります。完全週休2日制を採用する企業の割合は約48％で、半数を超えるか超えない程度で推移しており、6割には達していません。勤務間インターバル制度の導入企業は約5％にとどまり、年次有給休暇取得率は企業規模が大きいほど高い傾向です。したがって完全週休2日制が6割を超えるとする肢3が誤りで、正解は3となります。
ここがポイント
令和3年就労条件総合調査では完全週休2日制は約48％。6割を超えていない点に注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。