令和4年度 社労士試験 問34 労働関係法規
労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
労働組合法18条の地域的拡張適用は、決定を「しなければならない」のではなく、労働委員会の決議に基づき厚生労働大臣又は都道府県知事が「決定をすることができる」とされています。本肢は決定権者を「都道府県労働局長又は都道府県知事」、効果を「しなければならない」と誤って記述しており誤りです。
- 2誤り
育児・介護休業法25条のいわゆる育介ハラスメント防止措置義務をそのまま述べたもので、正しい記述です。
- 3誤り
障害者雇用促進法上、障害者を有利に取り扱うポジティブ・アクションは差別に該当せず違反しないとされており、正しい記述です。
- 4誤り
労働者派遣法30条の2等で派遣元事業主に段階的・体系的な教育訓練とキャリア相談機会の確保が義務付けられており、正しい記述です。
- 5誤り
パートタイム・有期雇用労働法の同一労働同一賃金ガイドラインに従った賞与の取扱いを述べたもので、正しい記述です。
解説
労働組合法18条の労働協約の地域的拡張適用は、労働委員会の決議に基づき「厚生労働大臣又は都道府県知事」が決定するもので、決定権者は厚労大臣（全国にわたるとき）又は都道府県知事（一の都道府県の区域内のみ）であり、「都道府県労働局長」は誤りです。また、決定は「できる」とされており、要件を満たせば必ず「しなければならない」ものでもありません。肢1はこの2点で誤りであり、他の肢（育介ハラスメント防止、ポジティブ・アクション、派遣元の教育訓練、同一労働同一賃金の賞与取扱い）は法令どおりで正しい記述です。したがって正解は1です。
ここがポイント
労組法18条の地域的拡張適用の決定権者は厚労大臣又は都道府県知事。「都道府県労働局長」ではない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。