令和4年度 社労士試験 問36 確定給付企業年金法

肢ごとの解説

• 1誤り

  確定給付企業年金法第16条の規定では、規約の変更について厚生労働大臣の「同意」ではなく「認可」を受けなければならないとされています。条文の用語が誤っているため、本肢は誤りです。

• 2誤り

  障害給付金は、規約で定めるところにより支給することができる任意給付であり、必ず行わなければならない給付ではありません。法定の必須給付は老齢給付金と脱退一時金であるため、本肢は誤りです。

• 3誤り

  掛金の財政均衡の考え方は正しいですが、再計算の周期は少なくとも「5年ごと」とされています（確定給付企業年金法第58条）。「6年ごと」とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  企業年金連合会の設立に必要な発起人は、会員となろうとする「20以上」の事業主等とされています（確定給付企業年金法第91条の3）。「10以上」とする本肢は誤りです。

• 5正しい

  確定給付企業年金法第100条の規定により、連合会は毎事業年度終了後6か月以内に業務報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢5です。確定給付企業年金法における規約変更は厚生労働大臣の「認可」が必要で（肢1の誤り）、障害給付金は規約で定める任意給付（肢2の誤り）、掛金の再計算周期は少なくとも5年ごと（肢3の誤り）、連合会の発起人は20以上の事業主等（肢4の誤り）です。これに対し、連合会が毎事業年度終了後6か月以内に業務報告書を厚生労働大臣に提出する義務は法第100条が明文で定めており、本肢が条文どおり正しい記述です。確定給付企業年金法は周期や数値の細かい違いで誤肢が作られやすい論点です。