令和4年度 社労士試験 問37 高齢者医療確保法

肢ごとの解説

• 1誤り

  75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた者を後期高齢者医療の被保険者とする規定は条文どおりであり、本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  高齢者医療確保法では、世帯主は被保険者に代わって届出をすることが「できる」とされています。本肢は「できない」としており誤りであるため、本問の正解肢です。

• 3誤り

  広域連合は条例の定めるところにより、傷病手当金などの後期高齢者医療給付を任意に行うことができます。本肢は条文どおり正しい記述です。

• 4誤り

  普通徴収による保険料徴収事務は、収入確保及び被保険者の便益増進に資する場合に限り、政令の定めにより私人に委託できます。本肢は条文どおり正しい記述です。

• 5誤り

  後期高齢者医療給付に関する処分や保険料等徴収金に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求できます。本肢は条文どおり正しい記述です。

解説

正解は肢2です。高齢者医療確保法では、被保険者の属する世帯の世帯主は被保険者に代わって資格取得・喪失等の届出を行うことができ、世帯単位での手続が認められています。本肢は「できない」と断定しており条文と逆であるため誤りです。被保険者の範囲（肢1）、条例による傷病手当金等の任意給付（肢3）、普通徴収事務の私人委託（肢4）、後期高齢者医療審査会への審査請求（肢5）は、いずれも条文どおりの正しい記述です。世帯主による代理届出は国民健康保険法でも同様の構造であり、横断的に整理しておきたい論点です。