令和4年度 社労士試験 問38 社会保険制度の保険者・被保険者
社会保険制度の保険者及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
国民健康保険組合の設立認可申請は、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行います（国民健康保険法第17条）。発起人数・同意者数のいずれも誤りです。
- 2正しい
高齢者医療確保法の規定により、広域連合は資格・給付・保険料の必要に応じて、被保険者本人や配偶者、世帯主等に対し文書の提出・提示や職員の質問をさせることができます。本肢が正しい記述です。
- 3誤り
介護保険の第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった「日」にその資格を喪失します。「翌日から」とする本肢は誤りです。
- 4誤り
船員保険協議会の委員は、船舶所有者・被保険者を代表する委員及び公益を代表する委員で構成されます。「船舶所有者及び被保険者のうちから」のみとする本肢は構成を欠いており誤りです。また定員も条文と齟齬します。
- 5誤り
都道府県の区域とする連合会に区域内の都道府県・市町村・組合の2分の1以上が加入しても、それ以外の者が当然に会員となる規定はありません。本肢は誤りです（国保法第83条参照）。
解説
正解は肢2です。高齢者医療確保法は、広域連合に対し、被保険者の資格・給付・保険料に関する必要があるときに、被保険者本人のみならず配偶者・世帯主その他世帯員等に対し文書等の提出命令や職員による質問を行う権限を認めており、本肢は条文どおり正しい記述です。国保組合の設立要件は発起人15人以上・同意者300人以上であり肢1は数値が誤り、介護保険第2号被保険者は医療保険加入者でなくなった日に資格を喪失する（肢3の誤り）、船員保険協議会は公益代表委員を含み構成・定員ともに肢4と異なる、国保連合会の加入は2分の1以上で全員加入とはならない（肢5の誤り）と、いずれも数値や構成に誤りがあります。
ここがポイント
数値要件の暗記が決め手。国保組合設立=発起人15人以上・同意者300人以上、介護第2号資格喪失=要件喪失の「当日」。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。