令和4年度 社労士試験 問39 社会保険制度の保険料・給付

肢ごとの解説

• 1誤り

  国民健康保険法は、都道府県が毎年度、市町村ごとの標準保険料率を算定すると定めており、本肢は条文どおり正しい記述です。

• 2誤り

  船員保険において、行方不明期間に報酬が支払われる場合は、その報酬の額の限度で行方不明手当金が不支給となります。本肢は条文どおり正しい記述です。

• 3正しい

  市町村特別給付は、市町村が条例の定めにより「行うことができる」任意給付であり、義務的給付ではありません。本肢は「行わなければならない」としており誤りです。

• 4誤り

  後期高齢者医療の普通徴収について、世帯主は世帯の被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負います。本肢は条文どおり正しい記述です。

• 5誤り

  後期高齢者医療制度の保険外併用療養費は、被保険者が評価療養・患者申出療養・選定療養を受けたときに支給され、資格証明書交付中は支給されません。本肢は正しい記述です。

解説

正解は肢3です。介護保険における市町村特別給付は、市町村が条例で定めるところにより行うことができる任意給付であり、実施を義務付けるものではありません（介護保険法第62条）。本肢は「行わなければならない」と義務付けているため誤りです。都道府県による標準保険料率の算定（肢1）、船員保険の行方不明手当金と報酬の調整（肢2）、後期高齢者医療における世帯主の連帯納付義務（肢4）、保険外併用療養費の支給と資格証明書の例外（肢5）は、いずれも条文どおり正しい記述です。介護保険の3類型（介護給付・予防給付・市町村特別給付）の位置づけは頻出論点です。