令和4年度 社労士試験 問41 総則（業務災害・組合会等）

肢ごとの解説

• 1誤り

  健康保険法は、労災保険給付が受けられない業務上の負傷等についても保険給付の対象とする改正（平成25年改正・法人役員の業務上負傷等の取扱い等）がなされており、本肢のように一律に対象外とすることはできません。本肢は誤りです。

• 2誤り

  健康保険組合の通常組合会は、規約の定めにより毎年度「1回」招集することとされており、毎年度2回とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  被保険者証は事業主を経由して保険者に返納するのが原則であり、本肢のように被保険者が直接保険者に返納できるとする一般的な制度改正は行われていません。本肢は誤りです。

• 4正しい

  介護保険適用病床入院中の要介護者であっても、急性増悪により医療保険適用病床に空きがなく転床できない場合には、当該医療は医療保険から給付されます。通知に基づく取扱いどおりで本肢が正解です。

• 5誤り

  育児休業等終了時改定の届出は5日以内という期限は法定されておらず、事業主が「速やかに」届け出ることとされています。「5日以内」と特定する本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。介護保険適用病床に入院中の要介護被保険者が急性増悪により密度の高い医療を要した場合に、医療保険適用病床に空きがなく転床させずに当該病床で医療を行ったときは、行政通知に基づき医療保険から給付するものとされています。労災で保護されない業務上負傷等を健康保険の対象とする運用がある（肢1の誤り）、組合の通常組合会は年1回（肢2の誤り）、被保険者証は事業主経由返納が原則（肢3の誤り）、育休等終了時改定の届出に5日以内の法定期限はない（肢5の誤り）と、他の肢はいずれも実務取扱いや条文と異なります。