令和4年度 社労士厚生年金保険法難易度 標準

令和4年度 社労士試験 問58 在職老齢年金

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和4年度 社会保険労務士試験 試験問題」問58(原文のまま・無改変)

厚生年金保険法の在職老齢年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    総報酬月額相当額は、その時点の標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額の合計額の12分の1を加えたもので、標準報酬月額等の変動に応じて随時見直されます。

  • 2誤り

    適用事業所に使用される70歳以上の者にも70歳以上被用者として在職老齢年金の仕組みが適用されます。

  • 3誤り

    経過的加算額は在職老齢年金の支給停止計算の対象外です。支給停止対象は報酬比例部分の老齢厚生年金です。

  • 4誤り

    高年齢雇用継続給付の支給を受ける場合は、給付率に応じて最大標準報酬月額の6%相当額が支給停止されるにとどまり、全額支給停止にはなりません。

  • 5正しい

    支給停止調整額(令和4年度は47万円)は名目賃金変動に応じて毎年度改定される仕組みであり、本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢5です。在職老齢年金の支給停止額計算に用いる支給停止調整額は、名目賃金変動率を踏まえて年度ごとに改定されます。肢1は総報酬月額相当額が標準報酬月額等の変動を反映する点、肢2は70歳以上被用者にも調整が及ぶ点、肢3は経過的加算が支給停止対象外である点、肢4は高年齢雇用継続給付との調整は最大6%にとどまる点が誤りの要点です。令和4年4月から60歳台前半の在職老齢年金も65歳以上と同じ基準(47万円)へ統一された改正もセットで押さえましょう。

ここがポイント

支給停止調整額は年度改定。経過的加算と老齢基礎年金は支給停止計算に含めない。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度(2022年度)社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-08)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。