令和4年度 社労士試験 問59 報酬比例・在職定時改定・時効
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
平均標準報酬額は、総報酬制導入後の各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じた額の総額を、被保険者期間の月数で除して算出します。
- 2誤り
在職定時改定は基準日である9月1日（毎年）に被保険者である者を対象とし、その月の翌月（10月）から改定します。基準日を7月1日とする点が誤りです。
- 3正しい
支払期月ごとに支払うべき保険給付の時効起算点は支払期月の翌月の初日であり、各起算点から5年で時効消滅します。
- 4正しい
2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者は、両種別の老齢厚生年金の繰下げ申出を同時に行わなければなりません。
- 5正しい
配偶者が240月以上の老齢厚生年金等を受給できる状態となった場合、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は支給停止となります。
解説
正解は肢2です。65歳以上の在職定時改定の基準日は毎年「9月1日」であり、翌月の10月分から年金額が改定されます。肢1の平均標準報酬額の算出方法、肢3の保険給付の時効起算点と5年の消滅時効、肢4の2以上の種別の繰下げ同時申出ルール、肢5の配偶者が240月以上の被保険者期間で老齢厚生年金を受けられるようになった場合の加給年金支給停止は、いずれも基本となる正確な記述です。基準日と支給開始月の関係を取り違えやすいので注意しましょう。
ここがポイント
在職定時改定の基準日は9月1日、改定は翌10月分から。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度（2022年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。