令和4年度 社労士試験 問7 労働時間等

肢ごとの解説

• 1誤り

  労基法40条・規則25条の2の特例事業（商業・接客娯楽業等）の特例措置は『週44時間・1日8時間』までです。週48時間・1日10時間とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  1か月単位の変形労働時間制を労使協定で導入する場合、所轄労基署長への届出は効力発生要件ではなく、届出義務違反として処罰対象となるにとどまります。届出をしないと効力が発生しないとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  最高裁（医療法人康心会事件・平成29年7月7日判決）は、年俸に時間外割増賃金を含める合意があっても、通常賃金部分と割増賃金部分が判別できない場合には、その年俸支払で37条所定の割増賃金が支払われたとは言えないと判示しました。本肢はこの判例と逆の結論であり誤りです。

• 4正しい

  労基法37条3項の代替休暇は、月60時間を超える時間外労働をさせた月の末日の翌日から2か月以内に与える必要があり、その範囲内で労使協定により具体的な期間を定めます（規則19条の2第1項2号）。本肢は規則の規定どおりで正しい記述です。

• 5誤り

  最高裁（白石営林署事件・昭和48年3月2日判決）は、年休権は労基法39条の要件充足により法律上当然に発生し、労働者の請求や使用者の承認を要しないと判示しています。本肢はこの判例と真逆で誤りです。

解説

正解は肢4です。労基法37条3項のいわゆる代替休暇制度は、月60時間を超える時間外労働に対する50%以上の割増賃金部分の支払に代えて有給の休暇を付与する制度で、規則19条の2第1項2号により『60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内』の範囲で労使協定により付与時期を定めます。他の肢は、特例事業は週44時間・1日8時間（肢1）、変形労働時間制の届出は効力要件でない（肢2）、医療法人康心会事件判例は判別性を要件とする（肢3）、白石営林署事件判例は年休権を法律上当然発生とする（肢5）といずれも誤りで、判例知識が複数問われる総合問題です。