令和4年度 社労士試験 問74 障害者雇用率・ジョブコーチ・期間雇用の雇止め判例

次の文中の【A】から【E】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1　全ての事業主は、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを障害者雇用率制度という。現在の民間企業に対する法定雇用率は【A】パーセントである。障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常用雇用労働者【B】の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、【C】による支援を受けることができる。【C】には、配置型、訪問型、企業在籍型の3つの形がある。 2　P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の【D】ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は【E】のと同様の法律関係となるものと解せられる。