令和5年度 社労士労働者災害補償保険法難易度 やや難

令和5年度 社労士試験 問20

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和5年度 社会保険労務士試験 試験問題」問20(原文のまま・無改変)

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解3選択肢 3 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    継続事業の一括は、同一事業主の2以上の継続事業について成立している保険関係を一の保険関係にまとめる制度であり、施行規則第10条の要件に該当することが前提です。本肢は正しい記述です。

  • 2正しい

    一括の対象となるためには各事業の保険関係の区分が同一であることを要し、労災保険のみの二元適用事業と、両保険が成立する一元適用事業とは区分が異なるため一括できません。本肢は正しい記述です。

  • 3誤り

    労災保険に係る保険関係が成立している事業を一括する場合には、各事業が労災保険率表の事業の種類を同じくしている必要があります。雇用保険の二元適用事業の例として『同じくする必要はない』とする本肢は誤りです。

  • 4正しい

    暫定任意適用事業については、任意加入の申請と同時に継続事業の一括の申請を行うことが認められています。本肢は正しい記述です。

  • 5正しい

    指定事業は政府(厚生労働大臣)が指定するものであり、事業主の希望と必ずしも一致しない場合があります。本肢は正しい記述です。

解説

正解は肢3です。継続事業の一括は同一事業主の継続事業の保険関係をまとめる制度ですが、一括の要件として各事業の保険関係の区分が一致することに加え、労災保険に係る一括では各事業が労災保険率表上の事業の種類を同じくしている必要があります。肢3は雇用保険の二元適用事業を例に『事業の種類を同じくする必要はない』としており、労災保険率の適用上は誤りです。指定事業は政府が定めるため事業主の希望と一致しないこともあります(肢5)。一括の要件の細部が問われる論点です。

ここがポイント

継続事業の一括では、保険関係の区分の一致に加え、労災保険に係る一括では各事業が労災保険率表上の事業の種類を同じくしていることが必要。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和5年度(2023年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。