令和5年度 社労士試験 問3 年少者・妊産婦等の保護

肢ごとの解説

• 1誤り

  妊娠中の女性及び坑内業務に従事しない旨を申し出た女性について坑内業務が制限されるのは、「人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの」に限られます（労基法64条の2第2号）。「坑内で行われるすべての業務」とする点が誤りです。

• 2正しい

  妊娠4か月以後の分娩は流産・人工妊娠中絶を含め「出産」として扱われ、その場合は産後休業（65条2項）の適用があります。妊娠4か月未満の中絶では産前産後休業の問題は生じないため、本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  産前6週間は女性が請求して初めて就業させてはならない期間であり、請求せず就業している場合は19条の解雇制限期間に当たりません。もっとも行政上は当該期間に解雇しないよう指導するとされており、本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  労基法33条1項の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働は年少者にも適用されますが、妊産婦が請求した場合は時間外・休日労働・深夜業をさせることができません（66条）。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  61条・62条・63条はそれぞれ「使用してはならない」「業務に就かせてはならない」「労働させてはならない」と表現は異なりますが、いずれも現実に労働させることを禁止する趣旨である点で共通します。本肢は正しい記述です。

解説

誤っているのは肢1です。坑内業務について、満18歳に満たない者（年少者）はすべての坑内労働が禁止されますが（労基法63条）、年少者以外の女性については規制内容が異なります。妊娠中の女性及び坑内業務に従事しない旨を申し出た女性に対して禁止されるのは、「人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの」に限られます（64条の2第2号）。したがって「坑内で行われるすべての業務」に就かせてはならないとする肢1は誤りです。肢2〜5はいずれも年少者・妊産婦保護に関する正しい記述です。