令和5年度 社労士試験 問35

肢ごとの解説

• 1誤り

  社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務等の受任に当たり、依頼者の請求の有無にかかわらず、あらかじめ報酬の基準を明示する義務があります。請求がなければ明示義務がないとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  業務に関する帳簿は、その関係書類とともに帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければなりません。『1年間』とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  社会保険労務士法人の設立は、定款を定め設立の登記をすることによって成立するものであり、厚生労働大臣の認可を要件とはしていません。認可を必要とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  社員が競業避止義務に違反して自己又は第三者のために法人の業務範囲に属する業務を行ったときは、当該社員又は第三者が得た利益の額が法人に生じた損害の額と推定されます。本肢は正しい記述です。

• 5誤り

  検査役の選任の裁判に対しては不服を申し立てることができないとされており、2週間以内に控訴できるとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。社会保険労務士法人の社員が競業避止義務に違反して自己又は第三者のために法人の業務範囲に属する業務を行ったときは、その社員又は第三者が得た利益の額が法人に生じた損害の額と推定されます（損害額の立証を容易にする規定）。報酬基準は依頼者の請求の有無にかかわらず明示義務があり（肢1）、業務帳簿の保存期間は2年間です（肢2）。法人設立は登記により成立し厚生労働大臣の認可は不要であり（肢3）、検査役選任の裁判には不服申立てができません（肢5）。社労士法の細かな手続規定と数値が問われる頻出論点です。