令和5年度 社労士試験 問38

肢ごとの解説

• 1誤り

  介護保険の保険者は市町村及び特別区であり、都道府県は保険者ではありません。「都道府県及び市町村が介護保険を行う」とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいいます。「介護専用型特定施設」は含まれず、本肢は誤りです。

• 3誤り

  要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生じます。「認定をした日から」効力を生ずるとする本肢は誤りです。

• 4正しい

  要介護認定を受けた被保険者は、介護の必要の程度が現区分以外の区分に該当すると認めるときは、市町村に区分変更の認定を申請できます。本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  介護保険審査会への審査請求はできますが、その決定に対する再審査請求の制度はありません。「社会保険審査会に再審査請求できる」とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。要介護認定を受けた被保険者は、介護の必要の程度に変動があったときは市町村に対し要介護状態区分の変更認定を申請できます。肢1は保険者（市町村・特別区のみで都道府県は含まない）、肢2は介護保険施設の範囲（介護老人保健施設が正しく介護専用型特定施設ではない）、肢3は認定の効力発生時期（申請日にさかのぼる）、肢5は不服申立て（審査会への審査請求のみで再審査請求はない）がそれぞれ誤りです。保険者・施設の種類・認定の遡及効は介護保険の基本論点です。