令和5年度 社労士試験 問40
高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を保険者から徴収するのは、社会保険診療報酬支払基金です。「都道府県」が徴収するとする本肢は誤りです。
- 2正しい
都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに6年を1期とする都道府県医療費適正化計画を定めます。本肢が正しい記述です。
- 3誤り
後期高齢者医療の事務を処理するため広域連合を設けるのは、都道府県ではなく市町村です。「都道府県は…広域連合を設ける」とする本肢は誤りです。
- 4誤り
年金から天引きする方式は特別徴収であり、納入の通知による方式が普通徴収です。本肢は特別徴収と普通徴収の説明が入れ替わっており、誤りです。
- 5誤り
葬祭費の支給等を行うのは後期高齢者医療広域連合です。「都道府県」が行うとする本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。都道府県は、国の医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに6年を1期とする都道府県医療費適正化計画を定めます。肢1は後期高齢者支援金等の徴収主体（社会保険診療報酬支払基金）、肢3は広域連合の設置主体（市町村）、肢4は特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納入通知）の定義の取り違え、肢5は葬祭費の支給主体（広域連合）がそれぞれ誤りです。後期高齢者医療制度は、運営主体が市町村加入の広域連合である点が出題の核心です。
ここがポイント
後期高齢者医療の運営主体は市町村が加入する広域連合。年金天引きが特別徴収、納入通知が普通徴収。医療費適正化計画は6年1期。支援金の徴収は社会保険診療報酬支払基金。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和5年度（2023年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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