令和5年度 社労士試験 問43
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 産前産後休業終了時改定の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月までの各月の標準報酬月額とされる。当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年8月までの各月の標準報酬月額とする。なお、当該期間中に、随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けないものとする。 イ 保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、その費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は健康保険組合連合会に委託することができる。 ウ 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 エ 71歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が、同一の月にA病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合、その超える額が高額療養費として支給される。 オ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者（日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。）が、厚生労働大臣に報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は行政庁職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、30万円以下の罰金に処せられる。
肢ごとの解説
- 1誤り
正しい記述は4つあるため、「一つ」は誤りです。
- 2誤り
正しい記述は4つあるため、「二つ」は誤りです。
- 3誤り
正しい記述は4つあるため、「三つ」は誤りです。
- 4正しい
ア（産前産後休業終了時改定の適用期間）、イ（療養の給付費用の審査・支払事務の委託）、ウ（任意継続被保険者の前納保険料の納付みなし）、オ（報告命令違反等に対する30万円以下の罰金）が正しく、エが誤り（高額療養費の自己負担限度額の取扱いが不正確）であるため、正しいものは4つです。
- 5誤り
エが誤りであるため、「五つ」は誤りです。
解説
正解は肢4で、正しい記述はア・イ・ウ・オの4つです。アは産前産後休業終了時改定の適用期間、イは療養の給付費用の審査・支払事務を支払基金・国保連等に委託できること、ウは任意継続被保険者の前納保険料が各月初日到来で納付されたとみなされること、オは報告命令違反等に対する30万円以下の罰金を、それぞれ正しく述べています。エは、高額療養費の取扱いで「8,000円を超える額」とする外来限度額の数値が市町村民税非課税者の取扱いとして正確でなく、誤りです。個数問題は各肢を法令の数値・要件に照らして正確に判断する必要があります。
ここがポイント
産前産後休業終了時改定の適用期間・前納保険料の納付みなし・費用審査支払事務の委託・報告命令違反の罰則は正しい。高額療養費の自己負担限度額の数値が誤りの判断ポイント。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和5年度（2023年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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