令和5年度 社労士試験 問47

肢ごとの解説

• 1正しい

  海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は原則として事業主等を経由させ、受領も事業主等が代理し、国外への送金は行いません。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  健康保険組合は毎年度終了後6か月以内に事業及び決算に関する報告書を作成して厚生労働大臣に提出し、主たる事務所に備え付けます。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  単に保険医の診療が不評という理由で保険診療を回避し保険医以外の診療を受けた場合は、療養費の支給は認められません。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  登録型派遣労働者は、雇用契約終了後1か月以内に同一派遣元での次回雇用契約（1か月以上）が確実に見込まれる場合には、使用関係が継続しているものとして被保険者資格は喪失しません。「翌日に喪失する」とする本肢が誤りです。

• 5正しい

  当初2か月以内の雇用期間でも、契約更新の明示等により更新が見込まれる場合は、最初の雇用契約期間の開始時から被保険者となります。本肢は正しい記述です。

解説

正解（誤り）は肢4です。登録型派遣労働者については、1つの雇用契約終了後1か月以内に同一派遣元事業主のもとで次回の雇用契約（1か月以上）が確実に見込まれる場合には、就労していない期間も含め使用関係が継続しているものとして被保険者資格は喪失しません。本肢の「翌日に資格を喪失する」は誤りです。他の肢は、海外療養費申請の取扱い（肢1）、健康保険組合の決算報告（肢2）、療養費支給の可否（肢3）、2か月以内雇用の更新見込みによる当初からの被保険者該当（肢5）をいずれも正しく述べています。