令和5年度 社労士試験 問48

肢ごとの解説

• 1誤り

  令和4年10月から士業の個人事業所（常時5人以上）が強制適用となりましたが、外国法事務弁護士もこの対象となる事業に含まれます。「含まれない」とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  強制適用要件に該当しなくなった場合、その事業所は任意適用事業所の認可があったものとみなされ、改めて任意適用の認可申請をする必要はありません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  事業所が休業し休業手当が支給される場合でも、使用関係が継続している限り被保険者資格は喪失しません。「資格は喪失する」とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  被保険者等から暴力等を受けた被扶養者については、加害者である被保険者を健康保険法第57条の第三者と解することで、被害者が被扶養者から外れるまでの間も保険診療による受診が可能と取り扱われます。本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  育児休業等と産前産後休業が重複する場合は産前産後休業の保険料免除が優先されますが、その際に育児休業等の終了時の届出（終了届）は不要です。「届出が必要」とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。被保険者等から暴力等（DV等）を受けた被扶養者については、加害者である被保険者を健康保険法第57条にいう「第三者」と解することにより、被害者が被扶養者から外れるまでの間も保険診療による受診を可能とする取扱いがされています。肢1は外国法事務弁護士の取扱い（対象に含まれる）、肢2は強制適用要件喪失時のみなし任意適用、肢3は休業時の資格存続、肢5は産前産後休業優先時の届出（終了届不要）がそれぞれ誤りです。令和4年からの士業の強制適用拡大は重要改正です。