令和5年度 社労士試験 問5 労働契約

肢ごとの解説

• 1誤り

  14条1項の上限を超える期間を定めても、契約全体が無効になったり「期間の定めのない契約」になったりするのではなく、上限期間（原則3年又は5年）まで短縮されると解されています。期間の定めのない契約となるとする本肢は誤りです。

• 2正しい

  単なる福利厚生施設としての社宅供与は15条1項の「労働条件」に含まれないため、その不履行を理由に15条2項の即時解除権を行使することはできません。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  労働者の申出に基づく生活資金の貸付で、各事情を総合判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合は、前借金相殺を禁ずる17条の適用はありません。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  22条に基づく退職時等の証明書の交付請求について、その回数に制限を設ける規定はなく、労働者は必要に応じて何度でも請求できます。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  取引先の休業により発注品がなく金融難に陥ったというだけでは、19条・20条にいう「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には該当しません。本肢は正しい記述です。

解説

誤っているのは肢1です。労基法14条1項の上限を超える期間を定めた労働契約を締結した場合、契約が無効になったり期間の定めのない契約に転化したりするわけではなく、その期間は同項所定の上限期間（原則3年、専門的知識を有する者等は5年）まで短縮されると解されています。したがって「期間の定めのない労働契約となる」とする肢1は誤りです。肢2の福利厚生施設としての社宅、肢3の生活資金貸付と17条、肢4の退職時証明の請求回数、肢5の事業継続不可能の判断は、いずれも正しい取扱いです。